よくあるご質問
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Q
土日や時間外の相談は可能ですか?

A

基本的に営業時間は9時から18時まで、土日祝日は定休日となっておりますが、営業時間中に事前のご連絡をいただければ、時間外のご相談も可能です。

Q
まずは相談だけでもいいですか?

A

もちろんです!
ご相談いただいた上で、根本的に手続きをする必要があるのかどうか、必要があったとして弊社事務所で手続きを行うかどうかはご相談者様のご判断にお任せしております。
無理な勧誘は行っておりません。

Q
事務所までの交通手段がないのですが、出張は可能ですか?

A

場所にもよりますが、上越市内でしたら無料出張をしております。
市外の場合には交通費実費のみ頂いております。(ガソリン代として30円/km)

Q
手続きにかかる時間はどれくらいですか?

A

事案によって異なります。おおまかな目安であれば、ご相談いただいた際にお伝えできます。

例)
不動産の名義変更 1週間~
会社設立 2週間~
破産・個人再生 申立まで3ヵ月~

Q
親が多額の借金を残して亡くなりました。私が代わりに返済しなければならないのですか?

A

借金をしていた親(被相続人)が死亡した場合、原則として、子ども(相続人)はその借金を相続することになります。
しかし、被相続人の遺産中に、預貯金、不動産(土地や建物)、株式などのプラスの財産がほとんどなく、借金などのマイナスの財産ばかり残っている場合、相続放棄の手続きを取れば、借金などの負担を引き継がないで済みます。
ただし、相続放棄の手続きをした人は、初めから相続人でなかったことになり、プラスの財産を相続することもできません。
相続放棄の手続きは、通常、被相続人が死亡し、自分が相続人になったことを知ってから三カ月以内に、被相続人が死亡した当時の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して行います。
この三カ月の期間(熟慮機関)はやむを得ない事情があれば、家庭裁判所に延長を求める申立をすることもできます。

Q
相続登記っていつまでしなければならないの?

A

相続登記には、いつまでにしなければならないという期限はありません。
しかし、相続登記の手続きをせずにそのまま放置しておくと、いろいろと不都合が生じる場合があります。
そして実際の現場でも数多くの問題が生じております。
例えば

  • 相続登記に必要な除籍謄本や住民票の除票などは、役所の保存期間が過ぎると処分されるため、登記に必要な書類が揃いにくくなる。
  • 相続人の中で更に相続が発生(二次相続)し、普段顔を合わせたことのない人と相続手続きを進めないといけなくなる場合がある。
  • 相続人同士が高齢になり、遺産分割協議を行える能力を有していない(精神喪失・地方・認知症)状態に陥る。
  • 遺産分割協議において、長年の相続不動産の管理費用を誰が負担するのか問題になる。

このような場合、登記に必要な書類も増え、遺産分割協議もスムーズに行うことが難しくなります。
何代も前から相続登記がなされずにほったらかしのケースがよくありますが、そのような場合にいざ相続登記をすると、必要書類を集めて登記が完了するまでに数か月~数年かかってしまう場合もあります。
また遺産分割行儀所に印鑑をもらうだけで何十万円も請求され、費用が○○○万円かかった・・・などの話も少なくありません。
相続登記は早くお済ませになる方が費用も労力も少なくなりますので、早めに司法書士に相談しましょう。

Q
不動産を購入した際に何故、登記が必要になるのですか?

A

売買契約により不動産は買主の所有となります。
しかし、売主以外の第三者は、その不動産が誰のものなのかが分かりません。
そこで、誰からでもわかるように「登記簿」に所有者の名前を記載し、一般に公開しているのです。
逆に登記簿に所有者として名前を記載しているからこそ、誰に対しても自分が所有者であることを主張できるのです。

Q
住宅ローンを完済すると、何か手続きが必要ですか?

A

住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。
住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。
銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをお勧めします。

Q
借り換えにはどのようなメリットがありますか?

A

高い金利で借りた人、段階金利で11年目を迎えて金利が上がる人などは安い金利のローンに借り換えることで返済負担を大幅に軽減できるケースが多いです。
また、家計の経済状況次第では返済期間を短く設定しなおすことも検討できます。
また、短期固定金利ローンや変動金利ローンを組んでいる人は、金利上昇が予想される局面では、長期固定金利のローンに借り換えることを検討した方がいいかもしれません。

Q
商業登記に必要な登記費用の内訳について教えてください。

A
  1. 登録免許税
    登記の内容によって異なります。大まかに言えば、資本が増加する変更については資本金の0.7%(最低3万円)、資本金1億円以下の役員変更は1万円、それ以外は3万円といったところです。変更内容によっては数種類の変更をしても一律3万円となる場合もあります。
  2. 登記簿謄本代
    どのような登記を行うかを調査するために1通、登記後確認用に1通の計2通必要となります。会社1社につき1通1,000円の手数料と実費480円になります。
  3. 司法書士の報酬
    ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。ただし、たいていの場合、1・2を抜きにした3のみの価格を掲載しているところが多いようなので、ご注意ください。
注:行政書士は登記申請を代理することはできません。
商業登記の登録免許税は登記の変更内容によって異なりますが、変更内容によっては数種類の変更をしても一律3万円となる場合もあります。
従って、まとめて登記を行うと費用が安くなる場合があります。

Q
不動産を購入する際に必要となる登記費用の内訳を教えてください。

A
  1. 登録免許税
    土地の場合、固定資産税評価額の1.5%が必要となります。建物の場合、新築は各都道府県の基準の0.4%、中古は固定資産税評価額の2%が必要となります。
  2. 登記簿謄本代
    どのような登記を行うかを調査するために1通、登記後確認用に1通の計2通必要となります。不動産1個につき1通1,000円の手数料と実費480円になります。
  3. 住宅用家屋証明書
    市役所で発行する「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物の登録免許税が減税されます。ただし、この住宅用家屋証明書を取得するには、住民票の住所を購入する不動産の所在地に移転する必要があります。また、建築年数に制限がありますのでご注意ください。費用は1通5,000円と実費(役所によって発行手数料が異なりますが、最大で1300円)になります。
  4. 司法書士の報酬
    ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。
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