不動産登記
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不動産登記手続きでこのようなお悩みありませんか?

  • 不動産を売買したい
  • 家を建てたので手続きしたい
  • 夫婦間、親子間で不動産を贈与したい
  • 銀行からの融資で担保設定が必要になった
  • 担保抹消したい
  • 相続の手続きが必要になった
  • 銀行からの借入を完済し、担保の抹消書類を受け取ったので手続きしたい
  • 引っ越し・結婚・離婚により登記簿上の住所氏名が変わった。
  • 離婚して土地や家を財産分与した
まずは当事務所にご相談ください。

当事務所では、初回相談は無料です。
また、予めご予約いただければ、平日の夜間や土日祝日にも対応しております。
出張相談もいたしますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【お電話】025-520-8453 受付時間:平日8:30~18:00
メールでの無料相談の予約はこちら
不動産登記を考えている方に役立つワンポイントアドバイス
近年はインターネットの普及などでご自身で不動産の登記(名義書き換え)をされる方もいらっしゃいます。
しかし、不動産の権利変更は登記申請により確定するものではありません。
民法やその他法律に定められた権利変更手続きがされて、所有権や担保権が確定するのです。
有効な権利移転の証明ができない場合などは、簡単に訴訟で無効判決が出ることも少なくありません。
ご自身で不動産登記される場合でも、お近くの司法書士にご相談されるのが良いかと思います。

不動産登記に関してのよくあるご質問

Q
手続きにかかる時間はどれくらいですか?

A

事案によって異なります。おおまかな目安であれば、ご相談いただいた際にお伝えできます。

例)
不動産の名義変更 1週間~
会社設立 2週間~
破産・個人再生 申立まで3ヵ月~

Q
不動産を購入した際に何故、登記が必要になるのですか?

A

売買契約により不動産は買主の所有となります。
しかし、売主以外の第三者は、その不動産が誰のものなのかが分かりません。
そこで、誰からでもわかるように「登記簿」に所有者の名前を記載し、一般に公開しているのです。
逆に登記簿に所有者として名前を記載しているからこそ、誰に対しても自分が所有者であることを主張できるのです。

Q
住宅ローンを完済すると、何か手続きが必要ですか?

A

住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。
住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。
銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをお勧めします。

Q
借り換えにはどのようなメリットがありますか?

A

高い金利で借りた人、段階金利で11年目を迎えて金利が上がる人などは安い金利のローンに借り換えることで返済負担を大幅に軽減できるケースが多いです。
また、家計の経済状況次第では返済期間を短く設定しなおすことも検討できます。
また、短期固定金利ローンや変動金利ローンを組んでいる人は、金利上昇が予想される局面では、長期固定金利のローンに借り換えることを検討した方がいいかもしれません。

Q
不動産を購入する際に必要となる登記費用の内訳を教えてください。

A
  1. 登録免許税
    土地の場合、固定資産税評価額の1.5%が必要となります。建物の場合、新築は各都道府県の基準の0.4%、中古は固定資産税評価額の2%が必要となります。
  2. 登記簿謄本代
    どのような登記を行うかを調査するために1通、登記後確認用に1通の計2通必要となります。不動産1個につき1通1,000円の手数料と実費480円になります。
  3. 住宅用家屋証明書
    市役所で発行する「住宅用家屋証明書」を添付すれば、建物の登録免許税が減税されます。ただし、この住宅用家屋証明書を取得するには、住民票の住所を購入する不動産の所在地に移転する必要があります。また、建築年数に制限がありますのでご注意ください。費用は1通5,000円と実費(役所によって発行手数料が異なりますが、最大で1300円)になります。
  4. 司法書士の報酬
    ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により千差万別ですので、各ホームページ等でご確認ください。
ご相談の流れ
1.まずはお電話またはメールでご連絡ください

まずは、無料相談のご予約をお願いします。
当事務所では、お客様のプライバシー保護のため、完全予約制とさせていただいております。お電話またはメールにて、ご希望の日時をお知らせください。

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2.無料相談

代表司法書士の福本がお客様のお話を伺います。
「どのような手続きが必要なの?」
「いつまでに行うの?」
「手続きにいくらかかるの?」

など、お客様の不安・お悩みを解消いたします。
専門的な手続きが不要な場合には、無料相談で完了することになります。

3.料金お見積書のご提示

ご相談内容を受けて、専門的な手続きが必要と判断される場合には料金見積書を提示いたします。
こちらの作業まで無料とさせて頂きますので、安心してご相談ください。

無料相談のご予約、お問い合わせはお気軽にご相談ください。

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